有価証券報告書-第80期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。
また、環境の変化に適応し、収益性と効率を高めることで総社員一人当り粗利益(売上総利益)額13百万円を達成することを目標に、全社で取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年12月22日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、89億27百万円(前連結会計年度末比20.7%増、15億31百万円増)となりました。資産につきましては、流動資産が61億7百万円(同28.0%増、13億34百万円増)となりました。その主な要因は、第4四半期の売上高が前期と比べて増加したことで受取手形・完成工事未収入金等が11億17百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、28億19百万円(同7.5%増、1億97百万円増)となりました。その主な要因は、当社が保有している株式の価格が上昇したこと等により投資有価証券が1億59百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、35億44百万円(同37.8%増、9億72百万円増)となりました。その主な要因は、第4四半期の売上高が前期と比べて増加したことで支払手形・工事未払金等が7億23百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、53億82百万円(同11.6%増、5億59百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を4億44百万円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。