四半期報告書-第81期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性により、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、先行きに不透明感を残しております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化に加え、建設労働者不足などによる建設コストの上昇により、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は、32億91百万円(前年同四半期比20.9%増、5億69百万円増)、営業利益は2億17百万円(同34.4%増、55百万円増)、経常利益は2億27百万円(同34.2%増、58百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億52百万円(同11.9%増、16百万円増)となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、大型元請物件の完成に伴う防護柵などの交通安全施設工事、災害復旧や防災減災のための法面工事が増加したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、防護柵などの交通安全施設資材や防災減災のための法面資材、道路建設工事などに使用される盛土補強材の販売が増加したことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は26億49百万円(前年同四半期比25.5%増、5億37百万円増)、セグメント利益は2億22百万円(同8.7%増、17百万円増)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業につきましては、前期好調であった安全帯、測定機器などの産業安全衛生用品販売は法改正に伴う特需が一段落しましたが、官公庁を中心に感染症対策の防護服やマスク、備蓄用の資機材や食糧品の販売が増加しました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は5億11百万円(前年同四半期比7.6%増、36百万円増)、セグメント利益は31百万円(同5.3%増、1百万円増)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、市販タイヤの値上げの影響を受け、タイヤの販売が低調に推移した結果、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、前年同四半期をわずかに下回りました。
以上の結果、化学品事業の売上高は1億30百万円(前年同四半期比3.4%減、4百万円減)、セグメント利益は35百万円(同15.4%減、6百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、96億31百万円(前連結会計年度末比7.9%増、7億4百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が67億16百万円(同10.0%増、6億9百万円増)となりました。その主な要因は、第1四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等が7億59百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、29億15百万円(同3.4%増、95百万円増)となりました。その主な要因は、当社が所有している株式の価格が上昇したこと等により投資有価証券が1億18百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、40億51百万円(同14.3%増、5億7百万円増)となりました。その主な要因は、第1四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから支払手形・工事未払金等が7億51百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、55億79百万円(同3.7%増、1億97百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億52百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。