四半期報告書-第78期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年10月1日から平成27年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策などにより企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな景気回復傾向がみられるものの、円安による物価上昇、急激な原油価格の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社が主力とする建設業界におきましては、政府による経済政策の実施により国及び地方公共団体の公共投資は底堅く推移しているものの、当社グループが営業の中心とする九州地域における公共投資の発注量は、低調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、受注の確保、徹底したコスト管理により、目標利益の達成に向けて全社をあげて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は90億46百万円(前年同四半期比10.4%減、10億53百万円減)、営業利益は9億59百万円(同2.3%減、23百万円減)、経常利益は9億74百万円(同3.6%減、37百万円減)となりました。しかしながら、四半期純利益は、連結子会社の業績が前年同四半期と比べて好調であったことから6億39百万円(同3.2%増、20百万円増)となりました。
なお、当社グループの第2四半期連結累計期間の業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、西九州自動車道建設に伴う交通安全施設工事などが順調に完成しましたが、前年同四半期のような九州北部豪雨災害復旧に伴う法面工事や橋梁等のメンテナンス工事などの大型工事がなかったことに加え、東九州自動車道建設関連工事が前年同四半期と比べて減少したことにより、完成工事高は前年同四半期を下回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、駅前広場のシェルターなどの景観資材や橋梁などのメンテナンス資材の販売は堅調に推移しましたが、ガードレールなどの交通安全施設資材や防災減災のための法面・土木資材の販売は、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は77億20百万円(前年同四半期比12.2%減、10億77百万円減)となりました。セグメント利益は、売上高は減少したものの原価管理や工事の工程管理の徹底ができたことにより利益率の改善が図られ、9億91百万円(同3.6%減、37百万円減)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業につきましては、民間の工場で使用する産業安全衛生用品の販売は減少しましたが、官公庁を中心に備蓄用の資機材の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は10億41百万円(前年同四半期比2.4%増、25百万円増)、セグメント利益は92百万円(同3.9%増、3百万円増)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、東南アジアを中心とした海外向けは堅調に推移したものの、国内向けは低調であったことにより前年同四半期並となりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は2億84百万円(前年同四半期比0.0%減、0百万円減)、セグメント利益は68百万円(同10.0%減、7百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、108億82百万円(前連結会計年度末比43.8%増、33億17百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が82億64百万円(同70.2%増、34億8百万円増)となりました。その主な要因は、第2四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等の残高が29億93百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、26億18百万円(同3.3%減、90百万円減)となりました。
負債につきましては、60億98百万円(同73.4%増、25億83百万円増)となりました。その主な要因は、第2四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから支払手形・工事未払金等の残高が27億51百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、47億84百万円(同18.1%増、7億34百万円増)となりました。その主な要因は、四半期純利益を6億39百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、23億42百万円(前年同四半期比60.3%増、8億81百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億55百万円の資金の増加となりました(前年同四半期比6億19百万円増)。その主な要因は、売上高が3月に集中したことで売上債権が29億87百万円増加、仕入債務が27億51百万円増加したために資金が2億35百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益を9億68百万円計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の資金の減少となりました(前年同四半期は8百万円の資金の減少)。その主な要因は、工場の設備維持更新に伴う固定資産取得などにより11百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の資金の減少となりました(前年同四半期は4百万円の資金の減少)。その主な要因は、株主配当金の支払いにより43百万円、長期借入金の返済により33百万円の資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。