- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が142,533千円減少し、繰越利益剰余金が142,533千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 13:19- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が142,533千円減少し、利益剰余金が142,533千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 13:19- #3 業績等の概要
当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業が低調であったことから、売上高は123億84百万円(前期比11.8%減、16億52百万円減)となりました。
利益面につきましては、原価管理や工事における工程管理を徹底し、売上総利益率の向上があったものの、売上高の減少が影響し、営業利益は6億90百万円(前期比11.1%減、85百万円減)、経常利益は7億23百万円(同12.5%減、1億2百万円減)、当期純利益は4億72百万円(同6.3%減、31百万円減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/12/18 13:19- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。
また、環境の変化に適用し、収益性と効率を高めることで総社員一人当り粗利益(売上総利益)額13百万円を達成することを目標に、全社で取り組んでおります。
2015/12/18 13:19- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 504,018 | 472,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 18,000 | 18,000 |
| (うち優先配当金(千円)) | (18,000) | (18,000) |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 486,018 | 454,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,040 | 5,040 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
