固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/12/22 13:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※「固定資産除却損」の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品	89	112
無形固定資産その他	19	―
計	125	132

2016/12/22 13:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/12/22 13:03

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産につきましては、流動資産が47億72百万円(同5.3%増、2億42百万円増)となりました。その主な要因は、第4四半期の売上高が前期と比べて増加したことで売上債権が2億85百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、26億22百万円(同0.8%増、19百万円増)となりました。
負債につきましては、25億71百万円(同2.9%増、73百万円増)となりました。その主な要因は、返済により借入金が27百万円減少しましたが、第4四半期の売上高が前期と比べて増加したことで仕入債務が1億39百万円増加したことによるものであります。

2016/12/22 13:03

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/12/22 13:03