#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、提出会社の本社における基幹システムのハードウエアであります。
無形固定資産
主として、提出会社の本社における基幹システムのソフトウエアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)商品、原材料
移動平均法による原価法
(ハ)製品、仕掛品
総平均法による原価法
(二)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/12/20 13:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産につきましては、流動資産が105億20百万円(同4.2%増、4億19百万円増)となりました。その主な要因は、受取手形及び完成工事未収入金等が6億9百万円減少、未成工事支出金が2億28百万円減少しましたが、現金及び預金が12億26百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、34億7百万円(同2.1%増、68百万円増)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却により投資有価証券が1億60百万円減少、のれんの償却によりのれんが1億4百万円減少しましたが、当社グループの基幹システム更新に伴いリース資産が増加したことによりその他の無形固定資産が2億42百万円増加、営業店事務所の建て替えに伴い建設仮勘定が1億16百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、48億10百万円(同0.4%減、20百万円減)となりました。その主な要因は、当社グループの基幹システム更新に伴いリース債務が2億45百万円増加、未払法人税等が1億96百万円増加しましたが、支払手形及び工事未払金が2億95百万円減少、借入金の返済により借入金が1億15百万円減少したことによるものであります。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
「無形固定資産」の「リース資産」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「無形固定資産」の「その他」(前事業年度7,800千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「無形固定資産」の「リース資産」(当事業年度250,115千円)として表示しております。
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた20,135千円は、「リース資産」7,800千円、「その他」12,335千円として組み替えております。
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#6 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、業務の効率化及び事務所の維持改修・工事施工能力の増強を目的として、全体で352百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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