有価証券報告書-第82期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
期末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。