有価証券報告書-第88期(2024/10/01-2025/09/30)
(1) 連結会社の状況
2025年9月30日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は管理部門の従業員であります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が45名増加しておりますが、主として2025年9月2日付で、株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年9月30日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は管理部門の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は勤続年数や管理職比率などによるものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、上記は提出会社について記載しております。
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 建設事業 | 268 | (30) |
| 防災安全事業 | 33 | (3) |
| 全社(共通) | 36 | (3) |
| 合計 | 337 | (36) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は管理部門の従業員であります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が45名増加しておりますが、主として2025年9月2日付で、株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年9月30日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |
| 213 | (17) | 46歳4ヶ月 | 14年6ヶ月 | 5,903,572 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 建設事業 | 144 | (11) |
| 防災安全事業 | 33 | (3) |
| 全社(共通) | 36 | (3) |
| 合計 | 213 | (17) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は管理部門の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
| 当事業年度(提出会社) | ||||
| 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 5.2 | - | 67.8 | 70.8 | 54.9 |
(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は勤続年数や管理職比率などによるものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、上記は提出会社について記載しております。