有価証券報告書-第85期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、建設事業における工事契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、建設事業における工事契約に基づき役務の提供に先立って顧客から受領した「未成工事受入金」及び商品や製品の販売に先立って顧客から受領した「前受金」に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134,245千円であります。また、契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)と、債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当期に認識した収益については、重要性が乏しいことから記載すべき事項はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しております。契約負債は工事契約に基づくものは「未成工事受入金」として表示し、商品や製品の販売に関する「前受金」は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,308,057千円であります。当該残存履行義務について、概ね2年内に収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | 防災安全事業 | 化学品事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,935,973 | 2,078,878 | 414,776 | 10,429,628 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 6,389,070 | 20,581 | ― | 6,409,652 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,325,043 | 2,099,460 | 414,776 | 16,839,280 |
| 外部顧客への売上高 | 14,325,043 | 2,099,460 | 414,776 | 16,839,280 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | 955,185 |
| 完成工事未収入金 | 1,520,186 |
| 売掛金 | 1,207,128 |
| 3,682,500 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | 893,624 |
| 完成工事未収入金 | 529,318 |
| 売掛金 | 1,141,981 |
| 2,564,924 | |
| 契約資産(期首残高) | 491,159 |
| 契約資産(期末残高) | 1,152,292 |
| 契約負債(期首残高) | 134,245 |
| 契約負債(期末残高) | 86,937 |
契約資産は、建設事業における工事契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、建設事業における工事契約に基づき役務の提供に先立って顧客から受領した「未成工事受入金」及び商品や製品の販売に先立って顧客から受領した「前受金」に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134,245千円であります。また、契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)と、債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当期に認識した収益については、重要性が乏しいことから記載すべき事項はありません。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しております。契約負債は工事契約に基づくものは「未成工事受入金」として表示し、商品や製品の販売に関する「前受金」は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,308,057千円であります。当該残存履行義務について、概ね2年内に収益を認識することを見込んでおります。