有価証券報告書-第81期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」並びに「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工及び資材販売を行なっております。「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行なっております。「化学品事業」は、不溶性硫黄の製造・販売及び環境型自然土防草材の製造・販売を行なっております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、提出会社の組織変更に伴い、全社費用として調整額に計上しておりました一部の費用について、建設事業に計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△545,069千円は、報告セグメントに配分していない全社費用545,069千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△518,561千円は、報告セグメントに配分していない全社費用518,561千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」並びに「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工及び資材販売を行なっております。「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行なっております。「化学品事業」は、不溶性硫黄の製造・販売及び環境型自然土防草材の製造・販売を行なっております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、提出会社の組織変更に伴い、全社費用として調整額に計上しておりました一部の費用について、建設事業に計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | ||||
| 建設事業 | 防災安全事業 | 化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,616,311 | 2,039,711 | 529,632 | 12,185,655 | ― | 12,185,655 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 62 | ― | 62 | △62 | ― |
| 計 | 9,616,311 | 2,039,774 | 529,632 | 12,185,718 | △62 | 12,185,655 |
| セグメント利益 | 795,183 | 183,395 | 151,967 | 1,130,546 | △545,069 | 585,477 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 25,771 | 4,021 | 21,804 | 51,597 | 35,351 | 86,948 |
(注)1.セグメント利益の調整額△545,069千円は、報告セグメントに配分していない全社費用545,069千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | ||||
| 建設事業 | 防災安全事業 | 化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,196,593 | 2,028,360 | 534,933 | 12,759,887 | ― | 12,759,887 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 281 | ― | 281 | △281 | ― |
| 計 | 10,196,593 | 2,028,642 | 534,933 | 12,760,169 | △281 | 12,759,887 |
| セグメント利益 | 880,511 | 179,161 | 117,845 | 1,177,518 | △518,561 | 658,957 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 34,861 | 4,100 | 27,668 | 66,630 | 34,522 | 101,152 |
(注)1.セグメント利益の調整額△518,561千円は、報告セグメントに配分していない全社費用518,561千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。