有価証券報告書-第84期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
1.株式会社ニチボーののれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 836,412千円
顧客関連資産 317,932千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
株式会社ニチボーとの企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は外部の企業価値専門家を関与させて、事業計画を基に既存顧客から生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。
これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
なお、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。
②主要な仮定
減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高及び売上総利益率の予測であります。売上高及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。
2.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 1,159,490千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。
工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
②主要な仮定
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工管理者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、大規模自然災害の発生及び感染症のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
1.株式会社ニチボーののれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 836,412千円
顧客関連資産 317,932千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
株式会社ニチボーとの企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は外部の企業価値専門家を関与させて、事業計画を基に既存顧客から生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。
これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
なお、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。
②主要な仮定
減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高及び売上総利益率の予測であります。売上高及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。
2.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 1,159,490千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。
工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
②主要な仮定
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工管理者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、大規模自然災害の発生及び感染症のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする材料費や労務費等の変動が生じる可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。