有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備資金・運転資金ともに銀行等金融機関からの借入による調達を行っておりません。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金などに限定して運用しております。また、デリバティブの利用も無く、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、建設業の特性から、営業債権の大部分については、受注工事の完成受渡に伴い、債権の相手先が変化してまいります。投資有価証券は主に、取引先企業ないしは取引銀行に関連する株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等については、そのほとんどが1か月以内の支払期日であり、決済の流動性は確保されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、工事の受注から代金回収までの業務に必要な事項を定めた受注管理規程に従い、営業債権について経営管理部と営業部事務課が相互チェックしつつ、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。新規先からの受注については、営業担当は事前調査の上、受注可否を稟議することにより、回収懸念リスクの縮小化を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の営業債権債務には、直接的に為替リスクや金利リスクに晒されるものはありません。
投資有価証券のうち上場株式については、毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部からの報告に基づき、経営管理部が当月以降の支払予定額の一元管理を行い、資金繰りを把握するとともに、連結売上高の最低10%相当以上の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)前連結会計年度
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金預金	4,230,645	4,230,645	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	5,230,553	5,230,553	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	389,695	389,695	-
資産計	9,850,894	9,850,894	-
支払手形・工事未払金等	2,245,752	2,245,752	-
負債計	2,245,752	2,245,752	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(千円)

区 分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	4,900

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(2)当連結会計年度
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	358,515	358,515	-

(注)1. 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しており
ます。
2. 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区 分	連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
非 上 場 株 式	4,900

3. デリバティブ取引
デリバティブ取引をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	4,230,645	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	5,230,553	-	-	-
合計	9,461,198	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	3,940,040	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	5,459,154	-	-	-
合計	9,399,195	-	-	-

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	358,515	-	-	358,515
資産計	358,515	-	-	358,515

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。