有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)市場価格のない株式等は、上記のその他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)市場価格のない株式等は、上記のその他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、有価証券について8,971千円(その他有価証券の株式8,971千円、山陽開発㈱)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 642,198 | 258,200 | 383,997 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 642,198 | 258,200 | 383,997 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 642,198 | 258,200 | 383,997 | |
(注)市場価格のない株式等は、上記のその他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区 分 | 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 |
| 非 上 場 株 式 | 4,900 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 755,677 | 269,490 | 486,186 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 755,677 | 269,490 | 486,186 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 755,677 | 269,490 | 486,186 | |
(注)市場価格のない株式等は、上記のその他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区 分 | 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 |
| 非 上 場 株 式 | 6,528 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、有価証券について8,971千円(その他有価証券の株式8,971千円、山陽開発㈱)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。