有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社 株式会社SUKOYAKAで建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」:建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業
「運輸事業」:貨物の運送に関する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(注)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(注)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社 株式会社SUKOYAKAで建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」:建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業
「運輸事業」:貨物の運送に関する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合 計 | ||
| 建設事業 | 運輸事業 | |||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 16,938,789 | 220,172 | - | 17,158,961 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 16,938,789 | 220,172 | - | 17,158,961 |
| セグメント利益 | 1,102,604 | 4,901 | - | 1,107,506 |
| セグメント資産 | 6,696,463 | 356,600 | 4,237,705 | 11,290,769 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 20,293 | 22,890 | 1,262 | 44,447 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 248,822 | 27,130 | - | 275,952 |
(注)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合 計 | ||
| 建設事業 | 運輸事業 | |||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 17,807,374 | 232,344 | - | 18,039,718 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 17,807,374 | 232,344 | - | 18,039,718 |
| セグメント利益 | 939,049 | 1,162 | - | 940,211 |
| セグメント資産 | 5,306,472 | 360,488 | 5,879,592 | 11,546,553 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 43,596 | 26,506 | 1,161 | 71,265 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 386,916 | 28,362 | - | 415,278 |
(注)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 社会福祉法人あすか福祉会 | 2,837,580 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。