東建コーポレーション（1766）の資産の部 - 不動産賃貸事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する主要な内容

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#2 主要な設備の状況

4 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	支払リース料(百万円)
提出会社	不動産賃貸事業	建物	379

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#3 事業の内容

(2)不動産賃貸事業

不動産賃貸	……	東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。
賃貸仲介	……	パソコン、携帯電話、スマートフォン等の5つのメディアから広範囲に入居者を募集する「5メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。
賃貸管理	……	東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を行っております。

(3)その他

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#4 会計方針に関する事項（連結）

建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。この取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。また、その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主にリフォーム工事等の請負契約を締結し、リフォーム工事等を行う義務を負っております。当該履行義務については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。この取引の対価は、通常、短期に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年4月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	4,159
不動産賃貸事業	1,365
その他	136

(注)1 従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、2,286億6千3百万円(前期比8.9%増)となり、186億6千2百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、現金預金が156億2千2百万円増加したことであります。
負債の部につきましては、949億1千1百万円(前期比7.4%増)となり、65億2千1百万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、未払費用が14億2千8百万円増加したこと及び未払法人税等が29億5千1百万円増加したことであります。

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#7 設備投資等の概要

当社における事業所新規出店及び移設、並びに名古屋市中区の「名古屋刀剣ワールド」の器具備品等であります。これらの総額は795百万円であります。
(不動産賃貸事業)
当社における事業所の設置、移設及び改装、管理部門における合理化のためのソフトウエア及び機器設備等であります。これらの総額は557百万円であります。

2025/07/25 16:49

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主にリフォーム工事等の請負契約を締結し、リフォーム工事等を行う義務を負っております。当該履行義務については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。この取引の対価は、通常、短期に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。
また、これらの収益の他、アパート・マンション等の入居者より収受する不動産賃貸収入は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ロ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主にリフォーム工事等の請負契約を締結し、リフォーム工事等を行う義務を負っております。当該履行義務については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。この取引の対価は、通常、短期に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2)1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2024年4月30日)	当連結会計年度(2025年4月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	121,611	133,751
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	121,611	133,751

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