有価証券報告書-第50期(2025/05/01-2026/04/30)
(業績等の概要)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は71万7千戸(前期比9.9%減)となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は31万3千戸(前期比9.8%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高は3,865億3千7百万円(前期比5.4%増)となり前期を上回りました。利益面におきましては、営業利益223億7千3百万円(前期比0.5%増)、経常利益234億3千2百万円(前期比3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益161億6千1百万円(前期比2.4%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当連結会計年度の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いており、併せて販売促進策の実施に伴い完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により完成工事総利益額は増加しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,641億6百万円(前期比8.6%増)、営業利益は172億1千9百万円(前期比11.8%増)となりました。
また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、2,187億5千9百万円(前期比20.8%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、仲介業務支援システムの改修やお部屋探しキャンペーンを実施するなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は99.0%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は2,202億3千7百万円(前期比3.3%増)、営業利益は142億4千2百万円(前期比0.7%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は21億9千4百万円(前期比1.4%減)、営業利益は4千5百万円(前期比62.3%減)となりました。
(2)財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、2,156億5千6百万円(前期比5.7%減)となり、130億7百万円の減少となりました。資産の部が減少した主な要因は、自己株式の取得及び事業用地取得等により現金預金が181億1百万円減少したことであります。
負債の部につきましては、993億5百万円(前期比4.6%増)となり、43億9千3百万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等が29億2千3百万円増加したことであります。
純資産の部につきましては、1,163億5千万円(前期比13.0%減)となり、174億1百万円の減少となりました。純資産の部が減少した主な要因は、自己株式を取得したことにより295億8千1百万円減少したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,349億4千4百万円から、営業活動により195億6千7百万円の収入、投資活動により39億2千4百万円の支出、財務活動により337億4千6百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より181億4百万円減少して、1,168億4千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」229億3千2百万円、「減価償却費」19億3千5百万円によるものであり、195億6千7百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「貸付けによる支出」35億9百万円、「有形固定資産の取得による支出」31億5千5百万円によるものであり、39億2千4百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「自己株式の取得による支出」295億8千1百万円、「配当金の支払額」41億5千8百万円によるものであり、337億4千6百万円の支出となりました。
(受注及び売上の状況)
(1)受注実績
(注) 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。
また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度13,962百万円、当連結会計年度19,910百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。
(2) 売上実績
(注)1 当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
3 建設事業における売上実績には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高(完成した工事を含む)が、前連結会計年度には144,302百万円、当連結会計年度には156,851百万円が、それぞれ含まれております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。
また、各期において既受注分の見直しを行い、第49期13,932百万円、第50期19,871百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。
2 当期完成工事高の( )内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。
② 完成工事高及び次期繰越工事高
建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。
(注)1 工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。
2 第49期、第50期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3 完成工事高には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高(完成した工事を含む)が、第49期には144,302百万円、第50期には156,851百万円が、それぞれ含まれております。
③ 兼業事業売上高
(注) 賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)経営成績の分析
① 売上高
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことで完成工事高は1,641億6百万円となり、前期比8.6%の増加となりました。また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加しました。一方、ゴルフ会員権の名義書換え手数料収入が減少したこと等により、その他の事業における売上高は微減しました。その結果、兼業事業売上高は2,224億3千1百万円となり、前期比3.2%の増加となりました。
② 売上総利益
建設事業では完成工事高の増加に加えて、建設資材価格及び労務費の高騰は続いており、併せて販売促進策の実施に伴い完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により完成工事総利益は505億6千8百万円(前期比7.0%増)となりました。一方、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したものの、入居仲介促進のための費用が増加したことから兼業事業総利益は161億2千9百万円(前期比0.7%減)となりました。その結果、売上総利益は666億9千7百万円となり、前期比5.0%の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は経費削減に努めたものの、営業人員の積極的な募集・採用活動の継続、及び企業イメージ向上のための広告宣伝活動を強化したことで443億2千3百万円(前期比7.4%増)となりました。
④ 営業利益
上記のとおり、売上総利益が増加したことで販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回ったものの、営業利益は223億7千3百万円(前期比0.5%増)となりました。
⑤ 経常利益
営業利益に営業外損益10億5千8百万円が加わり、経常利益は234億3千2百万円(前期比3.0%増)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益に子会社設備の減損損失等が加わったこと等により、税金等調整前当期純利益は229億3千2百万円(前期比0.7%増)となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は67億7千1百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は161億6千1百万円(前期比2.4%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
3「事業等のリスク」をご参照下さい。
(4)戦略的現状と見通し
1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(5)資本財源及び資金の流動性について
当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資金、設備投資及び配当財源に充当しております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は71万7千戸(前期比9.9%減)となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は31万3千戸(前期比9.8%減)となりました。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高は3,865億3千7百万円(前期比5.4%増)となり前期を上回りました。利益面におきましては、営業利益223億7千3百万円(前期比0.5%増)、経常利益234億3千2百万円(前期比3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益161億6千1百万円(前期比2.4%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当連結会計年度の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いており、併せて販売促進策の実施に伴い完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により完成工事総利益額は増加しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,641億6百万円(前期比8.6%増)、営業利益は172億1千9百万円(前期比11.8%増)となりました。
また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、2,187億5千9百万円(前期比20.8%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、仲介業務支援システムの改修やお部屋探しキャンペーンを実施するなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は99.0%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は2,202億3千7百万円(前期比3.3%増)、営業利益は142億4千2百万円(前期比0.7%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は21億9千4百万円(前期比1.4%減)、営業利益は4千5百万円(前期比62.3%減)となりました。
(2)財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、2,156億5千6百万円(前期比5.7%減)となり、130億7百万円の減少となりました。資産の部が減少した主な要因は、自己株式の取得及び事業用地取得等により現金預金が181億1百万円減少したことであります。
負債の部につきましては、993億5百万円(前期比4.6%増)となり、43億9千3百万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等が29億2千3百万円増加したことであります。
純資産の部につきましては、1,163億5千万円(前期比13.0%減)となり、174億1百万円の減少となりました。純資産の部が減少した主な要因は、自己株式を取得したことにより295億8千1百万円減少したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,349億4千4百万円から、営業活動により195億6千7百万円の収入、投資活動により39億2千4百万円の支出、財務活動により337億4千6百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より181億4百万円減少して、1,168億4千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」229億3千2百万円、「減価償却費」19億3千5百万円によるものであり、195億6千7百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「貸付けによる支出」35億9百万円、「有形固定資産の取得による支出」31億5千5百万円によるものであり、39億2千4百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「自己株式の取得による支出」295億8千1百万円、「配当金の支払額」41億5千8百万円によるものであり、337億4千6百万円の支出となりました。
(受注及び売上の状況)
(1)受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) (百万円) |
| 建設事業 | 173,439 | 205,610(18.5%増) |
(注) 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。
また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度13,962百万円、当連結会計年度19,910百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。
(2) 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) (百万円) |
| 建設事業 | 151,131 | 164,106(8.6%増) |
| 不動産賃貸事業 | 213,284 | 220,237(3.3%増) |
| その他 | 2,224 | 2,194(1.4%減) |
| 合計 | 366,640 | 386,537(5.4%増) |
(注)1 当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
3 建設事業における売上実績には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高(完成した工事を含む)が、前連結会計年度には144,302百万円、当連結会計年度には156,851百万円が、それぞれ含まれております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 (百万円) |
| 第49期 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | 建築 | 206,307 | 167,183 | 373,490 | 144,486 (144,352) | 229,138 |
| 第50期 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | 建築 | 229,138 | 198,888 | 428,027 | 157,168 (156,943) | 271,083 |
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。
また、各期において既受注分の見直しを行い、第49期13,932百万円、第50期19,871百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。
2 当期完成工事高の( )内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。
② 完成工事高及び次期繰越工事高
建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。
| 項目 | 完成工事高 | 次期繰越工事高 | ||||||
| 第49期 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | 第50期 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | 第49期(2025年4月30日) | 第50期(2026年4月30日) | |||||
| 金額(百万円) | 比率 (%) | 金額(百万円) | 比率 (%) | 金額(百万円) | 比率 (%) | 金額(百万円) | 比率 (%) | |
| 賃貸マンション | 19,303 | 13.4 | 20,983 | 13.3 | 45,292 | 19.8 | 59,539 | 22.0 |
| アパート | 118,117 | 81.8 | 125,684 | 80.0 | 156,642 | 68.3 | 180,358 | 66.5 |
| 個人住宅 | 317 | 0.2 | 110 | 0.1 | 397 | 0.2 | 397 | 0.1 |
| 店舗マンション | 5,888 | 4.1 | 8,960 | 5.7 | 24,703 | 10.8 | 28,016 | 10.3 |
| 貸店舗 | 642 | 0.4 | 1,113 | 0.7 | 1,908 | 0.8 | 2,592 | 1.0 |
| その他 | 216 | 0.1 | 316 | 0.2 | 194 | 0.1 | 178 | 0.1 |
| 計 | 144,486 | 100.0 | 157,168 | 100.0 | 229,138 | 100.0 | 271,083 | 100.0 |
(注)1 工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。
2 第49期、第50期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3 完成工事高には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高(完成した工事を含む)が、第49期には144,302百万円、第50期には156,851百万円が、それぞれ含まれております。
③ 兼業事業売上高
| 項目 | 第49期 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | 第50期 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | ||
| 金額(百万円) | 比率(%) | 金額(百万円) | 比率(%) | |
| 賃貸物件の仲介料収入 | 3,764 | 13.0 | 3,893 | 13.2 |
| 賃貸物件の管理料収入 | 484 | 1.7 | 494 | 1.7 |
| 退去補修工事売上 | 5,915 | 20.4 | 6,016 | 20.4 |
| リフォーム工事売上 | 6,085 | 21.0 | 6,281 | 21.2 |
| 業務受託料収入 | 6,786 | 23.5 | 7,006 | 23.7 |
| その他 | 5,892 | 20.4 | 5,864 | 19.8 |
| 計 | 28,929 | 100.0 | 29,556 | 100.0 |
(注) 賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。
| 第49期 | 124百万円 |
| 第50期 | 125百万円 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)経営成績の分析
① 売上高
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことで完成工事高は1,641億6百万円となり、前期比8.6%の増加となりました。また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加しました。一方、ゴルフ会員権の名義書換え手数料収入が減少したこと等により、その他の事業における売上高は微減しました。その結果、兼業事業売上高は2,224億3千1百万円となり、前期比3.2%の増加となりました。
② 売上総利益
建設事業では完成工事高の増加に加えて、建設資材価格及び労務費の高騰は続いており、併せて販売促進策の実施に伴い完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により完成工事総利益は505億6千8百万円(前期比7.0%増)となりました。一方、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したものの、入居仲介促進のための費用が増加したことから兼業事業総利益は161億2千9百万円(前期比0.7%減)となりました。その結果、売上総利益は666億9千7百万円となり、前期比5.0%の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は経費削減に努めたものの、営業人員の積極的な募集・採用活動の継続、及び企業イメージ向上のための広告宣伝活動を強化したことで443億2千3百万円(前期比7.4%増)となりました。
④ 営業利益
上記のとおり、売上総利益が増加したことで販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回ったものの、営業利益は223億7千3百万円(前期比0.5%増)となりました。
⑤ 経常利益
営業利益に営業外損益10億5千8百万円が加わり、経常利益は234億3千2百万円(前期比3.0%増)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益に子会社設備の減損損失等が加わったこと等により、税金等調整前当期純利益は229億3千2百万円(前期比0.7%増)となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は67億7千1百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は161億6千1百万円(前期比2.4%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
3「事業等のリスク」をご参照下さい。
(4)戦略的現状と見通し
1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(5)資本財源及び資金の流動性について
当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資金、設備投資及び配当財源に充当しております。
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