文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し、社会経済活動の正常化が進むなかで、政府による各種政策の効果もあり、全般的に持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、住宅ローン減税制度の縮小等の影響により、新設住宅着工戸数は21万4千戸(前年同期比4.0%減)となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は8万5千戸(前年同期比2.1%増)となりました。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は761億2千6百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は33億3千5百万円(前年同期比5.4%減)、経常利益は34億4千3百万円(前年同期比4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億4千6百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して微増しております。利益面におきましては、建設資材や住宅設備機器価格の上昇等により、完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は252億4百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は9億4千9百万円(前年同期比45.1%減)となりました。
また、当第1四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、380億5千6百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第1四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより98.2%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は503億6百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は39億2百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は6億1千5百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は1百万円(前年同期は営業損失3千万円)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が62億5千5百万円減少したことなどにより、流動資産は1,301億8千1百万円(前期末比3.7%減)となりました。この結果、資産合計は1,878億8千1百万円(前期末比3.2%減)となりました。
負債の部におきましては、未払法人税等が18億9千万円減少したこと、及び支払手形・工事未払金等が16億3百万円減少したことなどにより、流動負債は476億3千1百万円(前期末比9.3%減)となりました。この結果、負債合計は756億5千3百万円(前期末比6.3%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が12億1千4百万円減少したことなどにより、純資産合計額は1,122億2千8百万円(前期末比1.1%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。