四半期報告書-第48期第1四半期(2023/05/01-2023/07/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は20万8千戸(前年同期比2.9%減)となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は8万8千戸(前年同期比3.5%増)となりました。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は821億6千5百万円(前年同期比7.9%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は29億9千6百万円(前年同期比10.2%減)、経常利益は30億3千7百万円(前年同期比11.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億8千5百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格の高騰により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は300億9千1百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は8億3千4百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
また、当第1四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、409億5千6百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第1四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.7%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は515億1千7百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は38億7千2百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は5億5千7百万円(前年同期比9.5%減)、営業損失は3千1百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が36億6千1百万円減少したことなどにより、流動資産は1,288億8百万円(前期末比2.5%減)となりました。この結果、資産合計は1,946億3千2百万円(前期末比1.9%減)となりました。
負債の部におきましては、賞与引当金が8億9千6百万円減少したこと、及び未払法人税等が7億8千9百万円減少したことなどにより、流動負債は523億6千3百万円(前期末比4.1%減)となりました。この結果、負債合計は807億6千5百万円(前期末比2.9%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が14億7千5百万円減少したことなどにより、純資産合計額は1,138億6千6百万円(前期末比1.2%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。