文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れ、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は60万9千戸(前年同期比5.7%減)となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は25万8千戸(前年同期比0.8%減)となりました。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,513億9千5百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は84億2千5百万円(前年同期比4.0%増)、経常利益は86億6千万円(前年同期比3.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億2千5百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格の高騰により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は956億5千9百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は47億5千7百万円(前年同期比98.5%増)となりました。
また、当第3四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,175億6千4百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第3四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.3%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,541億4千2百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は入居率が低下したことに伴い経費が増加したことにより105億6千2百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は15億9千3百万円(前年同期比6.1%減)、営業損失は5千6百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が106億3千1百万円減少したことなどにより、流動資産は1,216億1千9百万円(前期末比7.9%減)となりました。また、投資その他の資産が100億1千6百万円増加したことなどにより、固定資産は759億8千7百万円(前期末比14.5%増)となりました。この結果、資産合計は1,976億6百万円(前期末比0.4%減)となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が9億3千4百万円減少したこと、及び賞与引当金が9億5百万円減少したことなどにより、流動負債は514億4百万円(前期末比5.8%減)となりました。この結果、負債合計は797億7千2百万円(前期末比4.1%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が24億6千4百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,178億3千4百万円(前期末比2.2%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。