四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移したなかで、ワクチン接種が進展したことなどにより、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月30日をもって全都道府県で解除されるなど、通常の経済活動再開に向け明るい兆しが見えてきました。景気の先行きについては、各種政策の効果による持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における感染症の動向や原材料価格の高騰による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策により、新設住宅着工戸数は44万9千戸(前年同期比8.2%増)となり前年同期を上回りました。また、新設貸家着工戸数は17万戸(前年同期比8.7%増)となりました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,507億3千6百万円(前年同期比2.3%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は72億2千4百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は73億6千8百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億7千6百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」及び「(セグメント情報等)」をご参照下さい。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、当第2四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、木材の国際的な需給バランスの急変による木材価格の高止まりが続いているものの、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は524億2千5百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益は36億8千6百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
また、当第2四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、690億2千6百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第2四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより98.0%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は971億7千7百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は66億8千9百万円(前年同期比27.1%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は11億3千3百万円(前年同期比7.3%増)、営業損失は5千7百万円(前年同期は営業損失1億7千3百万円)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が51億1千8百万円減少したことなどにより、流動資産は1,303億9千3百万円(前期末比2.9%減)となりました。この結果、資産合計は1,896億6千4百万円(前期末比2.4%減)となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が66億2千3百万円減少したことなどにより、流動負債は530億8千万円(前期末比11.0%減)となりました。この結果、負債合計は815億1千7百万円(前期末比8.3%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が25億9千4百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,081億4千6百万円(前期末比2.5%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末より51億1千9百万円減少して993億7千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」73億5千9百万円(前年同期比1.5%減)があったものの、「仕入債務の減少額」66億2千3百万円(前年同期比511.7%増)、「法人税等の支払額」37億2千2百万円(前年同期比147.8%増)があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは15億9千9百万円の支出(前年同期は62億9千1百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであり、5億5千7百万円の支出(前年同期比22.9%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、29億6千2百万円の支出(前年同期比0.1%減)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移したなかで、ワクチン接種が進展したことなどにより、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月30日をもって全都道府県で解除されるなど、通常の経済活動再開に向け明るい兆しが見えてきました。景気の先行きについては、各種政策の効果による持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における感染症の動向や原材料価格の高騰による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策により、新設住宅着工戸数は44万9千戸(前年同期比8.2%増)となり前年同期を上回りました。また、新設貸家着工戸数は17万戸(前年同期比8.7%増)となりました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,507億3千6百万円(前年同期比2.3%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は72億2千4百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は73億6千8百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億7千6百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」及び「(セグメント情報等)」をご参照下さい。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、当第2四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、木材の国際的な需給バランスの急変による木材価格の高止まりが続いているものの、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は524億2千5百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益は36億8千6百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
また、当第2四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、690億2千6百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第2四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより98.0%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は971億7千7百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は66億8千9百万円(前年同期比27.1%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は11億3千3百万円(前年同期比7.3%増)、営業損失は5千7百万円(前年同期は営業損失1億7千3百万円)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が51億1千8百万円減少したことなどにより、流動資産は1,303億9千3百万円(前期末比2.9%減)となりました。この結果、資産合計は1,896億6千4百万円(前期末比2.4%減)となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が66億2千3百万円減少したことなどにより、流動負債は530億8千万円(前期末比11.0%減)となりました。この結果、負債合計は815億1千7百万円(前期末比8.3%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が25億9千4百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,081億4千6百万円(前期末比2.5%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末より51億1千9百万円減少して993億7千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」73億5千9百万円(前年同期比1.5%減)があったものの、「仕入債務の減少額」66億2千3百万円(前年同期比511.7%増)、「法人税等の支払額」37億2千2百万円(前年同期比147.8%増)があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは15億9千9百万円の支出(前年同期は62億9千1百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであり、5億5千7百万円の支出(前年同期比22.9%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、29億6千2百万円の支出(前年同期比0.1%減)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。