四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は減少が続き、雇用情勢に弱い動きがみられるなど厳しい状況で推移したなかで、設備投資や企業の生産など一部に持ち直しの動きもみられました。景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の動向を注視する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、新設住宅着工戸数は61万戸(前年同期比9.0%減)となり前年同期を下回る結果となりました。また、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化していることなどから、新設貸家着工戸数は22万7千戸(前年同期比10.9%減)となり弱含みで推移しました。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,310億2千2百万円(前年同期比3.6%減)となりました。利益面におきましては、販売費及び一般管理の抑制が奏功したことなどから、営業利益は108億6千7百万円(前年同期比28.5%増)、経常利益は117億1千8百万円(前年同期比34.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億4千3百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、当第3四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は899億7千8百万円(前年同期比14.1%減)、営業利益は81億9千1百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出時には営業活動の自粛や縮小を行ったことなどから、当第3四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、951億4千6百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により仲介料収入が伸び悩んだものの、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第3四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.4%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,394億2百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は79億9千5百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は16億4千2百万円(前年同期比17.9%減)、営業損失は1億7千4百万円(前年同期は営業利益1億1千万円)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が20億9千万円増加したことなどにより、流動資産は1,288億3千3百万円(前期末比1.4%増)となりました。この結果、資産合計は1,901億7千9百万円(前期末比0.1%増)となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が24億1千5百万円減少したことなどにより、流動負債は578億6千8百万円(前期末比7.9%減)となりました。この結果、負債合計は870億3千1百万円(前期末比5.3%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が49億8千5百万円増加したことなどにより、純資産合計は1,031億4千8百万円(前期末比5.3%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。