文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性の高まり、さらには金融資本市場の変動による影響等の下振れリスクもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数が8万7千戸(前年同期比14.4%減)となったことにより、新設住宅着工戸数は23万3千戸(前年同期比4.1%減)となり弱含みで推移しました。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は771億9千4百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益面におきましては、営業利益21億9千2百万円(前年同期比37.8%減)、経常利益22億9千4百万円(前年同期比36.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億5千2百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第1四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は323億2千6百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は18億3千2百万円(前年同期比46.6%減)となりました。
また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第1四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、329億4千1百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第1四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.3%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は441億7千万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は27億3千8百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は6億9千6百万円(前年同期比0.9%増)、営業損失は3千2百万円(前年同期は営業損失3千6百万円)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が150億1千5百万円減少したことから、流動資産は1,178億8千4百万円(前期末比10.9%減)となりました。この結果、資産合計は1,804億5百万円(前期末比7.4%減)となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が74億6千1百万円減少したこと、及び未払法人税等が24億4千7百万円減少したことから、流動負債は611億5千8百万円(前期末比17.3%減)となりました。この結果、負債合計は893億5千7百万円(前期末比12.8%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が14億5百万円減少したことから、純資産合計額は910億4千7百万円(前期末比1.5%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。