四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢に弱い動きがみられるなど、厳しい状況で推移したなかで、個人消費や企業の生産など一部に持ち直しの動きもみられました。景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、新設住宅着工戸数は41万5千戸(前年同期比10.6%減)となり前年同期を下回る結果となりました。また、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化していることなどから、新設貸家着工戸数は15万7千戸(前年同期比10.3%減)となり弱含みで推移しました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,543億4千6百万円(前年同期比2.4%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は67億9千5百万円(前年同期比35.1%増)、経常利益は74億8千9百万円(前年同期比44.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億1千2百万円(前年同期比45.7%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第2四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は608億1千1百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は50億1千9百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出時には営業活動の自粛や縮小を行ったことなどから、当第2四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、626億6千7百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により仲介料収入やリフォーム工事高は減少したものの、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第2四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.3%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は924億7千9百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は52億6千3百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は10億5千5百万円(前年同期比20.7%減)、営業損失は1億7千3百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が26億4百万円増加したことなどにより、流動資産は1,289億6千4百万円(前期末比1.5%増)となりました。この結果、資産合計は1,912億6百万円(前期末比0.7%増)となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が10億8千2百万円減少したことなどにより、流動負債は619億7千万円(前期末比1.4%減)となりました。この結果、負債合計は910億1千5百万円(前期末比1.0%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が20億5千3百万円増加したことなどにより、純資産合計は1,001億9千万円(前期末比2.2%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末より26億2百万円増加して985億9千4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」74億7千1百万円(前年同期比42.2%増)があったものの、「仕入債務の減少額」10億8千2百万円(前年同期比86.6%減)、「法人税等の支払額」15億2百万円(前年同期比52.0%減)があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは62億9千1百万円の収入(前年同期は70億1千2百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであり、7億2千2百万円の支出(前年同期比48.7%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、29億6千6百万円の支出(前年同期比0.0%減)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢に弱い動きがみられるなど、厳しい状況で推移したなかで、個人消費や企業の生産など一部に持ち直しの動きもみられました。景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、新設住宅着工戸数は41万5千戸(前年同期比10.6%減)となり前年同期を下回る結果となりました。また、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化していることなどから、新設貸家着工戸数は15万7千戸(前年同期比10.3%減)となり弱含みで推移しました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,543億4千6百万円(前年同期比2.4%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は67億9千5百万円(前年同期比35.1%増)、経常利益は74億8千9百万円(前年同期比44.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億1千2百万円(前年同期比45.7%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第2四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は608億1千1百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は50億1千9百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出時には営業活動の自粛や縮小を行ったことなどから、当第2四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、626億6千7百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により仲介料収入やリフォーム工事高は減少したものの、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第2四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.3%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は924億7千9百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は52億6千3百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は10億5千5百万円(前年同期比20.7%減)、営業損失は1億7千3百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が26億4百万円増加したことなどにより、流動資産は1,289億6千4百万円(前期末比1.5%増)となりました。この結果、資産合計は1,912億6百万円(前期末比0.7%増)となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が10億8千2百万円減少したことなどにより、流動負債は619億7千万円(前期末比1.4%減)となりました。この結果、負債合計は910億1千5百万円(前期末比1.0%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が20億5千3百万円増加したことなどにより、純資産合計は1,001億9千万円(前期末比2.2%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末より26億2百万円増加して985億9千4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」74億7千1百万円(前年同期比42.2%増)があったものの、「仕入債務の減少額」10億8千2百万円(前年同期比86.6%減)、「法人税等の支払額」15億2百万円(前年同期比52.0%減)があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは62億9千1百万円の収入(前年同期は70億1千2百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであり、7億2千2百万円の支出(前年同期比48.7%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、29億6千6百万円の支出(前年同期比0.0%減)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。