文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少し、雇用・所得情勢にも弱い動きがみられるなど、依然として厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染症拡大防止に係る各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外における感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、新設住宅着工戸数は20万5千戸(前年同期比12.1%減)となり前年同期を下回る結果となりました。また、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化していることなどから、新設貸家着工戸数は7万8千戸(前年同期比10.1%減)となり弱含みで推移しました。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は761億6千8百万円(前年同期比1.3%減)となりました。利益面におきましては、営業利益33億2千6百万円(前年同期比51.7%増)、経常利益39億3千2百万円(前年同期比71.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益26億5千1百万円(前年同期比70.7%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第1四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は296億8千8百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は23億4千5百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
また、コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出時には営業活動の自粛や縮小を行ったことなどから、当第1四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、249億1千2百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、コロナウイルス感染症の影響により仲介料収入やリフォーム工事高は減少したものの、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第1四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.1%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は459億9千2百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は27億6千4百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は4億8千7百万円(前年同期比30.0%減)、営業損失は1億2千5百万円(前年同期は営業損失3千2百万円)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が60億4千万円減少したことなどにより、流動資産は1,212億9千万円(前期末比4.5%減)となりました。この結果、資産合計は1,835億1千1百万円(前期末比3.4%減)となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が36億2千4百万円減少したことなどにより、流動負債は568億9百万円(前期末比9.6%減)となりました。この結果、負債合計は857億6千7百万円(前期末比6.7%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が3億7百万円減少したことなどにより、純資産合計額は977億4千3百万円(前期末比0.3%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。