文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、企業収益の持ち直しの動きに足踏みがみられ、個人消費に弱さが残るなど、引き続き厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種が進展するなかで、各種政策の効果による持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策により、新設住宅着工戸数は22万3千戸(前年同期比9.0%増)となり前年同期を上回りました。また、新設貸家着工戸数は8万4千戸(前年同期比7.3%増)となりました。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は742億1千4百万円(前年同期比2.6%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は35億2千6百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は36億1百万円(前年同期比8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億7千1百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」及び「(セグメント情報等)」をご参照下さい。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、当第1四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、木材需給のひっ迫により木材価格が上昇傾向にあるものの、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は250億4千8百万円(前年同期比15.6%減)、営業利益は17億3千万円(前年同期比26.2%減)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いているなか、当第1四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、348億4千5百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第1四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより98.0%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は485億8千2百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は34億5百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は5億8千3百万円(前年同期比19.6%増)、営業損失は3千万円(前年同期は営業損失1億2千5百万円)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が82億6千6百万円減少したことなどにより、流動資産は1,277億2千6百万円(前期末比4.9%減)となりました。この結果、資産合計は1,867億1千3百万円(前期末比4.0%減)となりました。
負債の部におきましては、未払法人税等が28億8千4百万円減少したこと、及び支払手形・工事未払金等が26億9千2百万円減少したことなどにより、流動負債は526億6千万円(前期末比11.7%減)となりました。この結果、負債合計は810億7千2百万円(前期末比8.8%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が8千9百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,056億4千1百万円(前期末比0.1%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。