剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年4月30日
- -13億4705万
- 2009年4月30日 -10%
- -14億8175万
- 2010年4月30日 -4.54%
- -15億4900万
- 2011年4月30日
- -10億1000万
- 2012年4月30日 -6.63%
- -10億7700万
- 2013年4月30日 ±0%
- -10億7700万
個別
- 2008年4月30日
- -13億4705万
- 2009年4月30日 -10%
- -14億8175万
- 2010年4月30日 -4.54%
- -15億4900万
- 2011年4月30日
- -10億1000万
- 2012年4月30日 -6.63%
- -10億7700万
- 2013年4月30日 ±0%
- -10億7700万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/07/28 10:30
(注)1 当社は、株主(実質株主を含む。以下同じ。)が有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利以外の権利を有していない旨を定款に定めております。事業年度 5月1日から4月30日まで 基準日 4月30日 剰余金の配当の基準日 10月31日、4月30日 1単元の株式数 100株
2 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り及び買増しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなります。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が取扱うこととなります。 - #2 配当政策(連結)
- 当社は、配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。2023/07/28 10:30
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。