有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2023/07/28 10:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
支払利息相当額	191	180
減損損失	―	―

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

2023/07/28 10:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額であります。

2023/07/28 10:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2023/07/28 10:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年4月30日)	当事業年度(2023年4月30日)
退職給付引当金	962	972
減損損失	986	1,427
賞与引当金	391	406

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/07/28 10:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年4月30日)	当連結会計年度(2023年4月30日)
退職給付に係る負債	1,140	1,180
減損損失	987	1,430
賞与引当金	438	455

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/07/28 10:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を減損損失として計上しております。事業計画、市場環境、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますので、これらの前提条件に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(2)経営成績の分析

2023/07/28 10:30

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、減損損失は1,554百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/07/28 10:30