- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/07/30 11:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び
減損損失
| | (単位:百万円) |
| 支払利息相当額 | 180 | 164 |
| 減損損失 | ― | ― |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
- #3 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)建設事業
2024/07/30 11:00- #4 事業等のリスク
(2)市場のリスク
当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)受注キャンセルのリスク
2024/07/30 11:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 建設事業
建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。この取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。また、その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2024/07/30 11:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年4月30日時点で181,529百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約61%、残り約39%がその後に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年4月30日時点で206,128百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業におけるアパート、賃貸マンション等の建築請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約57%、残り約43%がその後に収益として認識されると見込んでおります。
2024/07/30 11:00- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する主要な内容
2024/07/30 11:00- #8 従業員の状況（連結）
2024年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設事業 | 4,022 |
| 不動産賃貸事業 | 1,120 |
(注)1 従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額であります。
2024/07/30 11:00- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2024/07/30 11:00- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年4月30日) | 当事業年度(2024年4月30日) |
| 退職給付引当金 | 972 | 977 |
| 減損損失 | 1,427 | 1,427 |
| 賞与引当金 | 406 | 401 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年4月30日) | 当連結会計年度(2024年4月30日) |
| 退職給付に係る負債 | 1,180 | 918 |
| 減損損失 | 1,430 | 1,518 |
| 賞与引当金 | 455 | 448 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度には当社が保有する賃貸建物1件の減損損失1億2千7百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は132億9千1百万円(前期比55.5%増)となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は43億4千7百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は89億4千3百万円(前期比70.7%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2024/07/30 11:00- #14 設備投資等の概要
その主なものは以下のとおりであります。
(建設事業)
当社における事業所新規出店及び移設、並びに名古屋市中区に建設中の「名古屋刀剣ワールド」の器具備品等であります。これらの総額は1,007百万円であります。
2024/07/30 11:00- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、減損損失は1,554百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は188百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、減損損失は127百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/07/30 11:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 建設事業
建設事業においては、主にアパート、賃貸マンション等の建築請負契約を締結し、設計、施工を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。この取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。また、その他の工事については、工期がごく短いため、引渡しを行った一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ 不動産賃貸事業
2024/07/30 11:00
