1766 東建コーポレーション

時価

1483億円

PER 予

22.26倍

2010年以降

4.78-24.05倍
（2010-2023年）

1.26倍

2010年以降

0.71-2.52倍
（2010-2023年）

2.27%

ROE 予

5.64%

ROA 予

3.36%

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、その他有価証券評価差額金（税引後）

【期間】

年度	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		その他有価証券評価差額金（税引後）
2011/01	192百万		-23百万
2012/01	-		-26百万	赤拡
2013/01	-		59百万	黒転
2014/01	-		49百万	-16.9%
2015/01	-		135百万	+175.5%
2016/01	-		-71百万	赤転
2017/01	-		94百万	黒転
2018/01	-		133百万	+41.5%
2019/01	-		-176百万	赤転
2020/01	-		-28百万	赤縮
2021/01	-		16百万	黒転
2022/01	-		-14百万	赤転
2023/01	-		26百万	黒転
2024/01	-		74百万	+184.6%

2011年1月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 1億9200万
その他有価証券評価差額金（税引後）: -2300万

2012年1月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -2600万

2013年1月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 5900万

2014年1月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 4900万

2015年1月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1億3500万

2016年1月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -7100万

2017年1月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 9400万

2018年1月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1億3300万

2019年1月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -1億7600万

2020年1月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -2800万

2021年1月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 1600万

2022年1月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: -1400万

2023年1月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 2600万

2024年1月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
その他有価証券評価差額金（税引後）: 7400万