その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	266百万円	24百万円
税効果額	△64	△8
その他有価証券評価差額金	203	10
その他の包括利益合計	203	10

2018/06/29 10:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.58%から35.21%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は174百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円、法人税等調整額は174百万円それぞれ増加しております。

2018/06/29 10:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.58%から35.21%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は192百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円、法人税等調整額は192百万円それぞれ増加しております。

2018/06/29 10:51