(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	1,218百万円	1,236百万円
減損損失	733	743
退職給付引当金	681	―
退職給付に係る負債	―	704
賞与引当金	604	604
繰延利益	580	571
未払金	379	387
その他	2,139	1,841
繰延税金資産小計	6,338	6,090
評価性引当額	△1,028	△1,028
繰延税金資産合計	5,309	5,061
繰延税金負債との相殺額	△392	△398
繰延税金資産の純額	4,917	4,663
繰延税金負債
その他	394百万円	398百万円
繰延税金資産との相殺額	△392	△398
繰延税金負債の純額	2	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	37.58%
交際費等永久に損金に 算入されない項目		2.62
住民税均等割		1.87
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正		2.09
その他		0.80
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		44.96

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.58%から35.21%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は192百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円、法人税等調整額は192百万円それぞれ増加しております。