(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	1,754百万円	1,817百万円
退職給付に係る負債	923	985
減損損失	564	824
賞与引当金	524	542
繰延利益	374	336
未払金	370	361
その他	2,158	2,172
繰延税金資産小計	6,670	7,040
評価性引当額	△963	△1,180
繰延税金資産合計	5,707	5,860
繰延税金負債
その他	399百万円	434百万円
繰延税金負債合計	399	434
繰延税金資産の純額	5,307	5,426

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.60%
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.15
住民税均等割		0.88
評価性引当額の増減		1.21
その他		0.86
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		34.70

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.47%から30.60%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。