(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	1,445百万円	1,754百万円
退職給付に係る負債	849	923
減損損失	622	564
賞与引当金	508	524
繰延利益	422	374
未払金	347	370
その他	1,987	2,158
繰延税金資産小計	6,182	6,670
評価性引当額	△992	△963
繰延税金資産合計	5,189	5,707
繰延税金負債
その他	374百万円	399百万円
繰延税金負債合計	374	399
繰延税金資産の純額	4,815	5,307

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率 (調整)	32.83%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.91
住民税均等割	1.28
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.68
税額控除	△1.67
その他	0.89
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.92