(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	543百万円	849百万円
減損損失	652	622
賞与引当金	516	508
繰延利益	493	422
未払金	372	347
その他	1,798	2,044
繰延税金資産小計	4,377	4,794
評価性引当額	△959	△992
繰延税金資産合計	3,417	3,801
繰延税金負債との相殺額	△457	△374
繰延税金資産の純額	2,960	3,427
繰延税金負債
その他	457百万円	374百万円
繰延税金資産との相殺額	△457	△374
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率 (調整)	35.21%	32.83%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.52	1.83
住民税均等割	1.68	1.23
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.63	1.16
税額控除	△1.53	△1.60
その他	△1.18	0.58
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.33	36.03

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.06%から平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は152百万円、退職給付に係る調整累計額は15百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は3百万円、法人税等調整額は156百万円それぞれ増加しております。