(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)	当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	1,665百万円	1,926百万円
退職給付に係る負債	1,125	1,140
減損損失	1,028	987
賞与引当金	425	438
資産除去債務	519	531
繰延利益	253	―
未払金	373	337
その他	1,995	2,006
繰延税金資産小計	7,388	7,370
評価性引当額	△1,540	△1,610
繰延税金資産合計	5,847	5,759
繰延税金負債
その他	489百万円	478百万円
繰延税金負債合計	489	478
繰延税金資産の純額	5,358	5,281

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)	当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率 (調整)	30.60%	30.60%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.29	0.29
住民税均等割	1.12	1.02
評価性引当額の増減	1.66	0.44
その他	0.33	0.68
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.00	33.03