有価証券報告書-第49期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,171百万円	2,602百万円
退職給付に係る負債	918	1,001
減損損失	1,518	1,511
賞与引当金	448	546
資産除去債務	547	558
未払金	202	324
その他	2,243	2,446
繰延税金資産小計	8,050	8,990
評価性引当額	△2,205	△2,364
繰延税金資産合計	5,845	6,226
繰延税金負債
その他	514百万円	515百万円
繰延税金負債合計	514	515
繰延税金資産の純額	5,330	6,111

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率 (調整)	30.60%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.41
住民税均等割	1.04
評価性引当額の増減	1.11
その他	△0.45
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.71

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、税率変更の影響額は軽微であります。