(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	1,236百万円	1,358百万円
減損損失	743	652
退職給付に係る負債	704	543
賞与引当金	604	516
繰延利益	571	493
未払金	387	372
その他	1,841	1,739
繰延税金資産小計	6,090	5,676
評価性引当額	△1,028	△959
繰延税金資産合計	5,061	4,717
繰延税金負債との相殺額	△398	△457
繰延税金資産の純額	4,663	4,259
繰延税金負債
その他	398百万円	457百万円
繰延税金資産との相殺額	△398	△457
繰延税金負債の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率 (調整)	37.58%	35.21%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.62	2.69
住民税均等割	1.87	1.80
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.09	3.78
税額控除	―	△1.63
その他	0.80	△1.26
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.96	40.59

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.21%から平成27年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は329百万円減少し、その他有価証券評価差額金は10百万円、法人税等調整額は343百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ増加しております。