訂正有価証券報告書-第39期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒債権に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
建設事業におきましては、前期末の賃貸建物の受注残及び今期の受注が堅調に推移したことから完成工事高は1,331億2千2百万円となり、前期比4.1%の増加となりました。また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加したことで、兼業事業売上高が1,322億1千8百万円となり、前期比5.5%の増加となりました。
② 売上総利益
建設事業では建設技能労働者不足に伴う労務費の上昇や資材価格の高騰等により、完成工事総利益率は若干低下しましたが、完成工事高の増加により完成工事総利益は437億9千7百万円(前期比1.8%増)となりました。また、不動産賃貸事業では売上高全体では増収となったものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響によりリフォーム工事が減収となったことが影響して、兼業事業総利益は68億7千6百万円(前期比1.5%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、広告宣伝活動及び建設事業における営業人員の増員増強等、積極的な先行投資を行う一方で経費削減にも努めたことから、販売費及び一般管理費は418億7千1百万円(前期比1.7%増)となりました。
④ 営業利益
上記のとおり、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費抑制が奏功し、営業利益は88億2百万円(前期比0.6%減)となりました。
⑤ 経常利益
営業利益の増加要因に営業外損益8億2千6百万円が加わったことで、経常利益は96億2千9百万円(前期比3.3%増)となりました。
⑥ 当期純利益
特別損失の主な内訳は、当社における減損損失2千4百万円であります。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、38億9千8百万円となりました。これらの結果、当期純利益は57億6百万円(前期比13.0%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
4「事業等のリスク」をご参照下さい。
(4)戦略的現状と見通し
3「対処すべき課題」をご参照下さい。
(5)資本財源及び資金の流動性について
① 資産の部
当社グループの資産の部は、1,358億3千2百万円(前期比7.8%増)となり、97億9千6百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、現金預金が95億4千1百万円増加したことであり、この結果、流動資産は915億7千5百万円(前期比10.7%増)となり88億4千8百万円の増加となりました。
② 負債の部
当社グループの負債の部は、798億8千7百万円(前期比6.4%増)となり、47億8千万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、未成工事受入金が18億9千3百万円増加したこと、及び預り金が14億4千8百万円増加したことであり、この結果、流動負債は555億1千2百万円(前期比8.5%増)となり43億6千3百万円の増加となりました。
③ 純資産の部
当社グループの純資産の部は、559億4千4百万円(前期比9.8%増)となり、50億1千5百万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が507億3千1百万円(前期比10.4%増)となり47億8千1百万円増加したことであります。