四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が一部にはあったものの、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和策の効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や住宅ローン金利の水準が低い状態で推移しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響により、新設住宅着工戸数は戸建住宅を中心に減少傾向が続いております。一方、新設貸家着工戸数は、相続税制の改正を見据えて、賃貸住宅建設に対する需要は底堅いものがあり、微減に留まりました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は629億9千7百万円(前年同期比8.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益16億9千5百万円(前年同期比42.6%増)、経常利益18億3千7百万円(前年同期比38.8%増)、四半期純利益12億2千万円(前年同期比70.7%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設技能労働者の不足に伴う労務費の上昇や資材価格の高騰等により、完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高が増加したことにより営業利益額は増加しました。この結果、建設事業における売上高は306億1千4百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は21億7千8百万円(前年同期比45.2%増)となりました。
また、当第1四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、323億9千8百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第1四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.0%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は316億7千4百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は14億5千9百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は7億8百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は2千2百万円(前年同期比41.6%減)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が56億8百万円減少したことから、流動資産は758億3千万円(前期末比7.0%減)となりました。この結果、資産合計は1,192億2千1百万円(前期末比4.5%減)となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が26億6千2百万円減少したこと、及び未払法人税等が24億5千2百万円減少したことから、流動負債は422億5千3百万円(前期末比11.7%減)となりました。この結果、負債合計は657億9千1百万円(前期末比8.4%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が2億9千6百万円増加したことから、純資産合計額は534億2千9百万円(前期末比0.7%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。