訂正四半期報告書-第40期第1四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の下振れリスク等も存在しており、景気の先行きについては留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅ポイント制度の実施等、政府による各種施策により、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。また、新設貸家着工戸数も同様に推移しております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は675億1千3百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益面におきましては、営業利益31億2千6百万円(前年同期比76.1%増)、経常利益32億5千2百万円(前年同期比69.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億2千5百万円(前年同期比59.2%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、生産性の向上に加え、商品の集約化を図り建築部材の集中購買を行う等、積極的にコストダウンに努めたことにより、完成工事総利益率には改善がみられました。この結果、建設事業における売上高は327億9千1百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は31億4千5百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
また、当第1四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、366億6千4百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第1四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.4%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は340億2百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は17億1千2百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は7億1千8百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は4千9百万円(前年同期比124.6%増)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が51億3千5百万円減少したことから、流動資産は866億6千9百万円(前期末比5.4%減)となりました。この結果、資産合計は1,307億5千8百万円(前期末比3.7%減)となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が22億4千2百万円減少したこと、及び未払法人税等が21億4千4百万円減少したことから、流動負債は498億3千6百万円(前期末比10.2%減)となりました。この結果、負債合計は739億7千8百万円(前期末比7.4%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が8億1千3百万円増加したことから、純資産合計額は567億7千9百万円(前期末比1.5%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。