四半期報告書-第40期第3四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国やアジア新興国の下振れ等の海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅ポイント制度の実施に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充等、政府による各種施策により、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続きました。一方、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は堅調に推移しております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,074億8千1百万円(前年同期比8.5%増)となりました。利益面におきましては、営業利益99億7千3百万円(前年同期比106.2%増)、経常利益103億2千1百万円(前年同期比94.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益65億8千1百万円(前年同期比103.9%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、生産性の向上に加えて、商品の集約化を図り建築部材の集中購買を行う等、積極的にコストダウンに努めたことにより、完成工事総利益率には改善がみられました。この結果、建設事業における売上高は1,025億7千2百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は104億5千2百万円(前年同期比61.0%増)となりました。
また、当第3四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,121億8千5百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第3四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより95.6%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,028億1百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は44億2千4百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は21億7百万円(前年同期比5.5%増)、営業損失は1千4百万円(前年同期は営業利益1億5千万円)となりました。
(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が46億1千1百万円増加したことから、流動資産は946億9千2百万円(前期末比4.9%増)となりました。この結果、資産合計は1,393億4百万円(前期末比3.5%増)となりました。
負債の部におきましては、未払法人税等が14億5千万円減少したことから、流動負債は508億4千4百万円(前期末比1.4%減)となりました。この結果、負債合計は754億5千万円(前期末比0.6%減)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が53億7千万円増加したことから、純資産合計額は638億5千3百万円(前期末比9.0%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。