訂正四半期報告書-第42期第2四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費が増加基調をたどる等、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、地政学的リスクの拡大や海外の政治・経済動向の不確実性の高まり、金融資本市場の変動による影響等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策の効果が見られたものの、新設住宅着工戸数は49万5千戸(前年同期比1.8%減)となり低調な推移となりました。また、新設貸家着工戸数は21万5千戸(前年同期比2.9%減)となり同様に推移しております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,571億9百万円(前年同期比10.2%増)となりました。利益面におきましては、営業利益83億5千4百万円(前年同期比33.7%増)、経常利益87億1千1百万円(前年同期比35.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益58億1千7百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加し、期初の受注残高が豊富にあったことから、当第2四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、利益率の低い工事進行基準売上高が増加したこと等から、完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高の増加に伴い完成工事総利益額は増加しました。この結果、建設事業における売上高は781億2千5百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は90億1千万円(前年同期比39.9%増)となりました。
また、当第2四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、894億5千1百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第2四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.1%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は775億9千6百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は38億7千9百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は13億8千6百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は6千6百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末より62億2千1百万円減少して1,032億9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」87億1千1百万円(前年同期比35.5%増)があったものの、「売上債権の増加額」9億1千9百万円(前年同期比34.3%減)、「仕入債務の減少額」54億9百万円(前年同期比16.6%増)、「法人税等の支払額」42億6千万円(前年同期比25.4%増)があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは13億1千7百万円の支出(前年同期比50.9%減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであり、31億2千9百万円の支出(前年同期は62億6千2百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、17億7千5百万円の支出(前年同期比36.4%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。