訂正有価証券報告書-第38期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒債権に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
建設事業におきましては、前期末の賃貸建物の受注残及び今期の受注が堅調に推移したことから完成工事高は1,278億7千3百万円となり、前期比6.6%の増加となりました。また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加したことで、兼業事業売上高が1,253億2千5百万円となり、前期比7.6%の増加となりました。
② 売上総利益
建設事業では建設技能労働者不足に伴う労務費の上昇や資材価格の高騰等により、完成工事総利益率は若干低下しましたが、完成工事高の増加により完成工事総利益は430億2千9百万円(前期比6.2%増)となりました。また、不動産賃貸事業では増収効果に伴い兼業事業総利益は69億7千9百万円(前期比4.4%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、広告宣伝活動及び建設事業における営業人員の増員増強等、積極的な先行投資を行ったことで、販売費及び一般管理費は411億5千7百万円(前期比7.3%増)となりました。
④ 営業利益
上記のとおり、売上高及び売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費も同様に増加したことから、営業利益は88億5千1百万円(前期比0.2%増)に留まりました。
⑤ 経常利益
営業利益に子会社における固定資産除却損の発生等を加えたことにより93億2千2百万円(前期比1.8%減)となりました。
⑥ 当期純利益
特別損失の主な内訳は、当社における減損損失1億5千万円であります。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、41億2千3百万円となりました。これらの結果、当期純利益は50億4千8百万円(前期比12.5%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
4「事業等のリスク」をご参照下さい。
(4)戦略的現状と見通し
3「対処すべき課題」をご参照下さい。
(5)資本財源及び資金の流動性について
① 資産の部
当社グループの資産の部は、1,260億3千6百万円(前期比8.7%増)となり、101億3千8百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、現金預金が109億5千2百万円増加したことであり、この結果、流動資産は827億2千7百万円(前期比15.5%増)となり110億7千9百万円の増加となりました。
② 負債の部
当社グループの負債の部は、751億7百万円(前期比9.0%増)となり、62億2千7百万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等が30億4千万円増加したことであり、この結果、流動負債は511億4千9百万円(前期比12.0%増)となり54億7千5百万円の増加となりました。
③ 純資産の部
当社グループの純資産の部は、509億2千9百万円(前期比8.3%増)となり、39億1千1百万円の増加となりました。この主な増加要因は、利益剰余金が459億4千9百万円(前期比9.3%増)となり39億3百万円増加したことであります。