訂正四半期報告書-第41期第2四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国やアジア新興国の景気の下振れや英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策に加えて、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は50万5千戸(前年同期比6.8%増)となり、持ち直しの傾向が続きました。また、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は22万2千戸(前年同期比12.2%増)となり、堅調に推移しております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,425億6千万円(前年同期比5.5%増)となりました。利益面におきましては、営業利益62億4千6百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益64億2千8百万円(前年同期比8.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益42億3千7百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第2四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、利益率の高い木造2×4工法の賃貸建物の比率が増加したこと等から、完成工事総利益率には改善がみられました。この結果、建設事業における売上高は681億8千1百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は64億4千1百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
また、当第2四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、881億4千7百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第2四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.4%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は729億9千9百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は34億8千9百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は13億7千9百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は1億8百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末より22億7千7百万円増加して828億7千2百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」64億2千8百万円(前年同期比8.9%増)があったものの、「売上債権の増加額」13億9千8百万円(前年同期は10億2千3百万円の減少)、「仕入債務の減少額」46億3千9百万円(前年同期は4億2千6百万円の増加)があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは26億8千4百万円の支出(前年同期は70億5千9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにおける主な支出は、「有形固定資産の取得による支出」20億9千4百万円(前年同期比49.2%増)があったものの、「定期預金の純減額」80億2千1百万円(前年同期は4百万円の純増額)があったことから投資活動によるキャッシュ・フローは62億6千2百万円の収入(前年同期は13億2千万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、13億1百万円の支出(前年同期比3.3%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国やアジア新興国の景気の下振れや英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策に加えて、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したこと等により、新設住宅着工戸数は50万5千戸(前年同期比6.8%増)となり、持ち直しの傾向が続きました。また、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は22万2千戸(前年同期比12.2%増)となり、堅調に推移しております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,425億6千万円(前年同期比5.5%増)となりました。利益面におきましては、営業利益62億4千6百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益64億2千8百万円(前年同期比8.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益42億3千7百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第2四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、利益率の高い木造2×4工法の賃貸建物の比率が増加したこと等から、完成工事総利益率には改善がみられました。この結果、建設事業における売上高は681億8千1百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は64億4千1百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
また、当第2四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、881億4千7百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第2四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.4%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は729億9千9百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は34億8千9百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は13億7千9百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は1億8百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末より22億7千7百万円増加して828億7千2百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」64億2千8百万円(前年同期比8.9%増)があったものの、「売上債権の増加額」13億9千8百万円(前年同期は10億2千3百万円の減少)、「仕入債務の減少額」46億3千9百万円(前年同期は4億2千6百万円の増加)があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは26億8千4百万円の支出(前年同期は70億5千9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにおける主な支出は、「有形固定資産の取得による支出」20億9千4百万円(前年同期比49.2%増)があったものの、「定期預金の純減額」80億2千1百万円(前年同期は4百万円の純増額)があったことから投資活動によるキャッシュ・フローは62億6千2百万円の収入(前年同期は13億2千万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、13億1百万円の支出(前年同期比3.3%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
| 会社名 | 設備名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| ㈲東建大津通B | 栄タワーヒルズ (名古屋市中区) | 不動産賃貸事業 | 建物・ 構築物 | 9,762 | 976 | 提出会社からの出資金 | 平成28年10月 | 平成31年2月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
