訂正四半期報告書-第40期第2四半期(平成27年8月1日-平成27年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする海外経済の下振れリスク等も存在しており、景気の先行きについては留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅ポイント制度の実施に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充等、政府による各種施策により、新設住宅着工戸数は47万3千戸(前年同期比6.3%増)となり、持ち直しの傾向が続きました。一方、相続税の税制改正を背景に賃貸住宅建設に対する需要は底堅く、新設貸家着工戸数は19万8千戸(前年同期比10.5%増)となり、堅調に推移しております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,351億4千6百万円(前年同期比7.9%増)となりました。利益面におきましては、営業利益56億6千万円(前年同期比154.9%増)、経常利益59億2百万円(前年同期比145.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益36億7千6百万円(前年同期比154.0%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第2四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、生産性の向上に加えて、商品の集約化を図り建築部材の集中購買を行う等、積極的にコストダウンに努めたことにより、完成工事総利益率には改善がみられました。この結果、建設事業における売上高は655億4千万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は58億1千7百万円(前年同期比70.4%増)となりました。
また、当第2四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、749億7百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第2四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.1%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は681億9千7百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は31億4千8百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は14億9百万円(前年同期比2.5%増)、営業損失は9百万円(前年同期は営業利益5千6百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末より44億7千9百万円増加して640億7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」59億2百万円(前年同期比145.0%増)、「未成工事受入金の増加額」13億8千5百万円(前年同期比41.3%減)であります。これにより、営業活動によるキャッシュ・フローは70億5千9百万円の収入(前年同期比841.7%増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにおける主な支出は、「有形固定資産の取得による支出」14億3百万円(前年同期比89.4%増)、「貸付による支出」2億2千6百万円(前年同期比35.4%増)であります。「貸付金の回収による収入」が4億4千1百万円(前年同期比9.0%増)あったものの、投資活動によるキャッシュ・フローは13億2千万円の支出(前年同期比65.3%増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、12億5千9百万円の支出(前年同期比0.2%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。