訂正有価証券報告書-第39期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的の株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
施主等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様な管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成26年4月30日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	70,261	70,261	―
(2)受取手形・ 完成工事未収入金等	6,216	6,216
貸倒引当金(※)	△2	△2
	6,213	6,213	―
(3)投資有価証券	870	870	―
(4)長期貸付金	6,286	6,286
貸倒引当金(※)	△14	△14
	6,271	6,271	―
資産計	83,617	83,617	―
(1)支払手形・工事未払金等	24,274	24,274	―
(2)未払法人税等	2,913	2,913	―
(3)預り金	8,665	8,665	―
(4)長期預り保証金	17,394	17,371	△22
負債計	53,248	53,225	△22

(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年4月30日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	79,802	79,802	―
(2)受取手形・ 完成工事未収入金等	5,596	5,596
貸倒引当金(※)	△3	△3
	5,593	5,593	―
(3)投資有価証券	1,080	1,080	―
(4)長期貸付金	5,781	5,781
貸倒引当金(※)	△13	△13
	5,768	5,768	―
資産計	92,245	92,245	―
(1)支払手形・工事未払金等	23,845	23,845	―
(2)未払法人税等	2,673	2,673	―
(3)預り金	10,113	10,113	―
(4)長期預り保証金	17,954	17,954	―
負債計	54,586	54,586	―

(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、株式以外は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払法人税等、(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、国債の利回りに信用リスクを加味した適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
非上場株式	245	245
投資事業有限責任組合への出資	72	54

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年4月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	70,245	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	6,216	―	―	―
長期貸付金	―	1,624	1,666	2,995
合計	76,461	1,624	1,666	2,995

当連結会計年度(平成27年4月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	79,784	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	5,596	―	―	―
長期貸付金	―	1,585	1,553	2,642
合計	85,381	1,585	1,553	2,642