(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)	当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払費用	1,926百万円	2,031百万円
退職給付に係る負債	1,140	1,180
減損損失	987	1,430
賞与引当金	438	455
資産除去債務	531	539
未払金	337	325
その他	2,006	2,007
繰延税金資産小計	7,370	7,969
評価性引当額	△1,610	△2,055
繰延税金資産合計	5,759	5,913
繰延税金負債
その他	478百万円	521百万円
繰延税金負債合計	478	521
繰延税金資産の純額	5,281	5,392

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)	当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率 (調整)	30.60%	30.60%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.29	0.94
住民税均等割	1.02	1.77
評価性引当額の増減	0.44	5.17
その他	0.68	0.22
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.03	38.70