構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物・構築物	7,008	2,824	1,452	2,731

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物・構築物	6,943	3,030	1,394	2,518

② 未経過リース料期末残高相当額等

2019/07/29 10:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/07/29 10:30

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
建物・構築物	343百万円	343百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	877	876

2019/07/29 10:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
ゴルフ場施設	三重県桑名市	建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品等土地その他(コース勘定)無形固定資産	298188357890
合 計			1,069

上記グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、将来キャッシュ・フローによって、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)

2019/07/29 10:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、1,948億8千2百万円(前期比5.3%増)となり、97億5千3百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、現金預金が14億2千6百万円増加したこと及び「栄タワーヒルズ」の建設により建物・構築物(純額)が105億2千6百万円増加したことであります。
負債の部につきましては、1,024億3千2百万円(前期比1.4%増)となり、14億3千2百万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、預り金が12億7千4百万円増加したこと及び管理戸数の増加により長期預り保証金が6億1千8百万円増加したことであります。

2019/07/29 10:30

#6 設備投資等の概要

(その他)
当社における「東建多度カントリークラブ・名古屋」及び会員制リゾートホテル「ホテル多度温泉レジデンス新館」、並びに東建リゾート・ジャパン㈱における「東建塩河カントリー倶楽部塩河」の建物・構築物等であり、その総額は118百万円であります。
(注)1 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いて表示しております。

2019/07/29 10:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社4社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/07/29 10:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物及びゴルフ場に係る資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/07/29 10:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、提出会社のゴルフ場に係る資産及び連結子会社4社については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/07/29 10:30