有価証券報告書-第43期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における生産設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額等
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における生産設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円) | ||||
前連結会計年度 (2018年4月30日) | ||||
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
建物・構築物 | 7,008 | 2,824 | 1,452 | 2,731 |
(単位:百万円) | ||||
当連結会計年度 (2019年4月30日) | ||||
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
建物・構築物 | 6,943 | 3,030 | 1,394 | 2,518 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2018年4月30日) | 当連結会計年度 (2019年4月30日) | |
1年内 | 197 | 204 |
1年超 | 5,023 | 4,772 |
合計 | 5,220 | 4,976 |
リース資産減損勘定 期末残高 | 1,034 | 937 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | |
支払リース料 | 426 | 424 |
リース資産減損勘定の 取崩額 | 58 | 96 |
減価償却費相当額 | 235 | 234 |
支払利息相当額 | 238 | 228 |
減損損失 | ― | ― |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2018年4月30日) | 当連結会計年度 (2019年4月30日) | |
1年内 | 121,723 | 119,678 |
1年超 | 2,231,580 | 2,122,481 |
合計 | 2,353,303 | 2,242,160 |