(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における生産設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物・構築物	7,209	2,425	1,572	3,211

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物・構築物	7,008	2,588	1,452	2,967

② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
1年内	185	188
1年超	5,560	5,220
合計	5,745	5,408
リース資産減損勘定 期末残高	1,237	1,093

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
支払リース料	439	437
リース資産減損勘定の 取崩額	57	144
減価償却費相当額	242	241
支払利息相当額	261	252
減損損失	106	―

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
1年内	107,033	113,142
1年超	1,967,973	2,088,158
合計	2,075,007	2,201,301